イラン・イスラエル衝突の激化が原油・航空市場を直撃、BRICSの外交と経済政策に波及した
イランとイスラエルの緊張が急速に高まり、ミサイル攻撃や海上での事案が発生したことで、エネルギー供給と国際市場の不安定化が進行している。イスラエルはテヘランのミサイル生産施設への攻撃を発表し、ロシア外相は米国とイスラエルの対イラン行動の余波が長期化すると警告した。航空業界は時価総額が約530億ドル減少し、米国は戦略備蓄から4250万バレルを放出した。G7はエネルギー供給保護の措置を表明している。
この地政学リスクはBRICS各国の対外発言と国内課題を同時に浮き彫りにした。ブラジルや南アフリカは対米・対イスラエルの軍事行動に強く反発し、ロシアは安全保障上の長期的な影響を強調した一方、インドと中国は成長戦略や産業整備、インフラ拡充を優先している。加えてロシア国内では防空当局の迎撃報告や治安当局の拘束など安全対策が続いている。
ブラジル
ブラジルではルラ大統領がCELAC首脳会議の演壇で米国の軍事介入を公開で非難し、国連の不作為を嘆いた。CELACとアフリカ会合を同時開催し両地域の協力アジェンダを設定したほか、在外ブラジル人がレバノンでの暴力激化により怒りや恐怖、不安に直面している。連邦最高裁はヴォルカロ被告の拘留を支持する判断を示し、政府のペー・ジ・メイア計画の第1回給付分が受給世帯に届き始めた。ミナスジェライス州の豪雨被災地は洪水発生から1か月が経過したが住宅・生業の再建は途上にある。議会外の動きとしてイラン議員がBRICSに対しより積極的な攻勢抑止の役割を求めた。
ロシア
ロシアではイランとイスラエルの衝突激化を受けて外相が影響の長期化を警告し、同地域での軍事行動が世界的な波及を招くとの立場を示した。ロシア防空部隊は直近一日において668機のウクライナ無人機を迎撃・撃墜したと発表し、ベルゴロド州での攻撃による死傷者も報告された。連邦保安庁はキーウ向けにSIMカードを登録した疑いで起業家を拘束し、同時に航空会社の時価総額減少など市場面の混乱も確認された。
インド
インドでは市場が急落しセンセックスが約2,500ポイント、ニフティが約775ポイント下落した。格付け機関フィッチは2026年の成長見通しを7.5%に引き上げ、政府はジャン・ダーン口座の預金残高が2.94兆ルピーを突破したと公表した。閣議はBHAVYA計画で100の工業団地整備に約3,366億ルピーを承認し、石炭生産は再び10億トンを超えた。PM-KISANの第22回給付で約9,320万の受益農家に約1,864億ルピーを振り込む予定であり、FSSAIライセンスの恒久的有効化も政府が承認した。米連邦準備制度理事会は政策金利を据え置いたことが国際金利環境に影響を及ぼしている。
中国
中国では第15次五カ年計画が外資への市場アクセス拡大と現地化の機会を示し、景気・投資の方向性を明確化した。新たに稼働した550メガワット級のF級ガスタービンユニットが発表され、電気自動車の充電インフラは2100万台を超えた。気象衛星風雲4Cの観測画像公開や江蘇省太倉の港湾の近代化も進む一方、サイバースペース規制当局は短尺動画の表示要件を強化し、生成AIのチャットボットが“ポイズニング”に脆弱であると指摘されるなど情報管理と技術リスクへの対応が並行して進展している。
南アフリカ
南アフリカでは大統領がシャープヴィル追悼式で国民に団結と包摂的な国家建設を訴えたが、野党や市民団体は移行期に約束された多くの公約が守られていないと警告している。パン・アフリカ主義会議は与党を批判し、民主同盟は東ケープ州マカナ自治体の水危機を公然と非難した。国家検察局はアスベスト入札に関連する3200万ランドの最終没収を確定させ、地方行政の基本サービスの失敗を問題視する声が上がる中、鉱業グループのエクサロは上場20周年を迎えて堅調な業績を報告した。法相は米国とイスラエルによる対イラン軍事行動を非難している。
今回の中東危機は原油供給と航空市場を直接的に攪乱し、エネルギー価格と企業価値の変動を通じて世界経済の短期不安定化を招く。加えてBRICS内部は外交的対立と国内経済重視という相反する軸を同時に抱え、統一的な対応をとる代わりに各国の利害と政策優先が衝突するという最大の矛盾を露呈している。
