ホーム ロシア ウクライナ製ドローン一斉攻撃 死者8人・負傷62人超 タンボフ物流センター直撃

ウクライナ製ドローン一斉攻撃 死者8人・負傷62人超 タンボフ物流センター直撃

ウクライナ製ドローン一斉攻撃 死者8人・負傷62人超 タンボフ物流センター直撃

※本記事はTHE NEWSのアルゴリズムを用いて執筆されています。

この記事の概要

ウクライナ製とみられるドローンの一斉攻撃がロシア各地を襲い、民間施設への直撃で死者と多数の負傷者が出た。タンボフ州の物流センター被害が特に甚大で、当局は数百機の迎撃を発表している。救援と法的・外交的対応が同時に動き始める中、この動きが意味するものとは。

ウクライナ製ドローンによる一斉攻撃、ロシア各地で死者8人・負傷60人超

ウクライナ製無人機によるとされる一連の攻撃で、ロシア国内の複数地域が被害を受け、計8人が死亡し負傷者は少なくとも62人に上っていると当局は報告しました。

ロシア国防省は、昨夜から未明にかけてアゾフ海や黒海上空も含む広範囲で計379機のウクライナ製ドローンを防空部隊が迎撃・撃墜したと発表しており、ベルゴロド、ブリャンスク、クルスク、スモレンスク、リャザン、カルーガ、トゥーラ、タンボフ、オリョール、リペツク、トヴェリ、プスコフ、ヴォロネジ、ロストフ、ヴォルゴグラード、レニングラード、ウラジーミル、モスクワ、クラスノダール各地域やクリミアなどで相次いで撃墜された形です。

最も甚大な被害が出たのはタンボフ州で、州知事エフゲニー・ペルヴィショフによればWildberriesの物流センターが攻撃され7人が死亡、25人が負傷し、同州はこれまでで最大かつ最も致命的な攻撃を受けたと述べています。攻撃に用いられたドローンには多くの死傷者を出すよう設計された攻撃要素が装着されていたとされ、タンボフ近郊の集落では住居4棟が被害を受けたとの報告もあります。

モスクワ州でも事態は深刻で、市長セルゲイ・ソビャーニンは17日夕から18日朝にかけ少なくとも370機がモスクワ州に向かって飛行しているのが検知されたと説明し、同州の被害は負傷37人、死亡1人に達していると報告されました。郊外ノギンスクの石油備蓄施設ではドローンの破片が火災を引き起こし、エレクトロスタリ市ではEコマース企業の倉庫が直撃を受け幼稚園建物にも破片が落下したものの速やかに消し止められたほか、近隣の産科病院では22人の母親と7人の乳児が避難され医療監視下に移されたとされています。

各地の州当局も迎撃状況を報告しており、ロストフ州南部タガンログ周辺や同州5地区で約30機が破壊されたと知事が明らかにしたほか、ヴォロネジ州上空で10機、トゥーラ州で6機、レニングラード州で6機が撃墜されたと伝えられています。さらに国境のクルスク州ではウクライナ軍によるエネルギー施設への攻撃があり4万6千人以上が停電したとの報告もあります。

事後対応としてロシア捜査委員会はタンボフ州コトフスクとモスクワ州エレクトロスタリの物流センターへの攻撃についてテロ行為に関する刑事捜査を開始したと報じられ、外務省のロディオン・ミロシュニク大使はコトフスクの倉庫に対する故意の攻撃であったと非難しました。連邦政府は保健相ミハイル・ムラシコの指示で連邦災害医療センターらのチームをタンボフに派遣しており救助・医療支援を進めているということです。

政治的反応も強まっており、タンボフ州を代表する上院議員アレクセイ・コンドラティエフは集団的西側が責任を負うべきだと主張し将来的な法的追及を示唆したほか、ロシアの人権委員ヤナ・ランラトワは国連の人権高等弁務官や子どもと武力紛争に関する代表に対して、これらの攻撃は民間人に対するテロ行為かつ戦争犯罪に当たるとの訴えを送ったと表明しています。下院の国際問題委員長レオニード・スルツキーも、キエフ政権は軍事施設と民間施設を区別せず物流センターや油庫、病院を標的としていると非難しました。

今回の攻撃は広範囲にわたる迎撃の事実と民間施設への被害を通じて、国内の安全保障と民生への影響が同時に浮き彫りになっており、被災地への救援と今後の法的・外交的対応が焦点となる見通しです。

TH
THE NEWS 記者
THE NEWS 編集部 2026年7月18日
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