中国、南シナ海で非当事国の介入権を否定 豪外相発言に反論
北京、7月22日（新華社）—中国外務省報道官の林健氏は定例記者会見で、南シナ海問題について当事国でない国が関連事案に干渉する権利はないと明確に表明しました。
林氏はこの発言をオーストラリアのペニー・ウォン外相の最近の発言に応じて行い、発言の中でフィリピン側人員による中国の法執行要員への悪意ある攻撃を挙げつつ、こうした事案に関して中国は既に立場を明確にしていると強調しました。林氏は一部の国がフィリピンによる侵害と挑発という客観的事実を軽視し、中国に根拠のない非難を浴びせる一方で、不法かつ無効であると中国が主張する「南シナ海仲裁」を繰り返し煽っていると指摘し、これに対して断固反対の姿勢を示しました。
林氏はまた、中国とASEAN諸国が共同で行ってきた努力により南シナ海の情勢は概ね安定しているとの認識を示し、同時に海上の緊張の根本原因は故意の侵害と挑発にあるとの見解を改めて示しました。背景には、当事国間の現場での摩擦や法執行を巡る対立が存在しており、林氏の発言はそうした構造的な対立が外交上の論点となっている現状を踏まえたものだと受け止められます。
こうした中国の表明は、南シナ海を巡る地域外交における主導権を巡る駆け引きに影響を及ぼす可能性があり、域内外の関係国の反応が注目されます。
