イラン、米国案への回答は「合理的かつ責任ある要求と寛大な提案」で構成と表明
イラン外務省報道官は26日の定例記者会見で、イランが一日前に仲介国パキスタンを通じて米側へ伝達した回答は「合理的かつ責任ある要求と寛大な提案」で構成され、地域と世界の安定のための包括的解決を志向するものであると述べました。
イランは、2月28日に始まった戦闘が約40日間続いた末に4月8日付で停戦が発効したという流れを踏まえつつ、一日前にパキスタン経由で回答を提示したうえで、停戦下の交渉プロセスを通じて懸案を解決する姿勢を示しており、ホルムズ海峡周辺では断続的な衝突が続いているものの大規模な戦闘は停止しているという現況を強調しました。
報道官バカエイは、イランの回答が「イランの国益のみならず地域全体と世界の善、安定および安全のための合理的かつ責任ある要求と寛大な提案」で構成されると強調し、法的枠組みや賠償問題、海上の航行安全確保といった具体的課題を提案パッケージの中で議論すべきだと主張しました。
そのうえでバカエイは、ホルムズ海峡における航行の自由の阻害について米国とイスラエルを名指しで非難し、米側が「シオニスト政権に形作られた一方的な見方」に基づいて行動しているために問題解決が遅れていると批判すると同時に、米国が停戦発効後まもなくイランの制限を理由に港湾や船舶に対する封鎖を課したことを取り上げ、こうした措置が事態の複雑化を招いていると指摘しました。
さらにバカエイは、英国などがホルムズ海峡の混乱を受けて海軍艦艇を派遣し始めている点に触れ、西アジア外の介入は状況を一層複雑にするとして警鐘を鳴らし、航行の自由を妨げた当事者に対して国際社会が責任を追及し圧力をかけるべきだと呼びかけました。
一方で、エジプトがUAEへ戦闘機を派遣するなど対イランの軍事協力の可能性を伝える報道に対しては、バカエイは当該措置が誰の手によるものであれ地域の安全と信頼を損なういかなる行動も拒否するとの原則を示すとともに、イランとエジプトの関係は相互尊重に基づくものであり外相同士が二国間および地域問題で連絡を保っていると述べ、外交的対話の継続を強調しました。
トランプ大統領が日曜夜にイランの回答を「受け入れがたい」と表明したことに対してバカエイは反発し、当該発言を矛盾する脅迫的修辞の一部と位置付け、核兵器使用を示唆するような言説は国際法の原則に反すると批判しました。
報道官は加えて、米国の地域プレゼンスや米軍基地そのものが暴力といじめの循環を構成していると非難し、米国を国際平和と安全に対する主要な脅威と断じる一方で、イランはあらゆる状況で自己防衛の手段を知りそれを行使する意思があると明言しました。
また、米国がベネズエラから撤去したとされる濃縮ウランについては、問題の物質が1997年以降稼働していない原発由来であり撤去はベネズエラ政府の決定に基づく措置であったと説明し、イランは独立した政府判断を尊重する立場であると述べました。
仲介のあり方を巡っては、報道によるアラブ諸国の圧力や在外パキスタン人の追放といった影響が伝えられる中で、バカエイはパキスタンが公式仲介国として専門的な方法で努力を続けていると擁護し、各国の接触には感謝を示しつつも正式な仲介枠組みとその独立性の維持を重視する姿勢を改めて示しました。
報道官はさらに、イスラエルがイラク領内に設置したとされる軍事拠点の報道に言及し、この問題はイラク当局と協議されるだろうと述べるとともに、歴史的にイスラエルの行動がイランの利益を害し地域諸国間の争いを惹起してきた点を指摘しました。
今後はパキスタン仲介の枠組みで協議が継続され、緊張緩和の成否が焦点となる見通しです。
