ロスアトム、インドネシア原発での技術現地化を最大化する用意と表明
モスクワ発、5月12日 — ロスアトムの最高経営責任者（CEO）アレクセイ・リハチェフ氏は、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領との会談後に記者団へ、原子力発電所の建設段階と運転段階の双方で技術プロセスの現地化を最大限に提供する用意があると明言しました。
会談を終え、報道陣の前で述べたリハチェフ氏は、具体例としてベラルーシやトルコ、エジプトでの実績に触れ、これらの国では建設の各段階で地元企業が最大30～40％の作業を担っていると説明し、単に発電所を建設して対価を得るだけでなく、地元側が能力を獲得し、以降のプロジェクトにも参画する好循環が生まれているとの評価を示しました。
リハチェフ氏はこうした現地化の波及効果を裏付ける例として、ベラルーシの専門家が現在バングラデシュのルププル（ローププル）原子力発電所の建設に積極的に従事していることや、ロスアトムがハンガリーの建設プロジェクトにトルコのパートナーを参加させる計画を挙げ、技能移転と国際協力の連鎖を意図的に促進していることを強調しました。
人材育成面については、既に60人の若いインドネシア人がロスアトムの割り当てでロシア国内での訓練を受け、さらに29人が現在学んでおり、今年は追加で13人が入学する予定だと説明し、我々はインドネシア側の原子力専門家の人員を引き続き増やすため、割り当て数と空き枠を増やす用意があると強調しました。
こうした発言は、ロスアトムが単発の輸出にとどまらず、現地産業の涵養と長期的な協働関係の構築を通じてプロジェクトの持続性を高める戦略を掲げていることを示唆しており、インドネシア側にとっては技術自主性を高める機会となる見通しです。
