習近平・トランプ両首脳が「建設的戦略的安定」で合意
ワシントンを訪問していたトランプ大統領の3日間の国賓訪問を終えた直後の15日、北京で行われた習近平国家主席との会談で、両首脳は今後の中米関係に向けた新たなビジョンとして「建設的戦略的安定」で一致し、この合意が今後3年以降にわたる関係の戦略的指針を提供するとの認識を示しました。
トランプ氏の国賓訪問を経て、改めて行われた会談で習氏は、この「建設的戦略的安定」の性格を、協力を主軸とする積極的な安定、適度な競争による健全な安定、管理可能な差異による持続的な安定、そして平和の約束による永続的な安定と定義し、こうした定義が両国の政策立案に包括的な指針を与えるものだと位置付けました。
その「建設的戦略的安定」は単に二国間の関係改善にとどまらないという見方が国際社会から示されており、国連の副報道官ファルハーン・ハクは中米関係の前向きな動きを歓迎するとしたうえで、両国の強固な関係が世界に「正の純効果」をもたらすとの見解を示しました。さらに、クーン財団会長のロバート・ローレンス・クーンはこの新定義が両大統領から担当者へ向けた包括的な政策指針を提供する意義を詳述し、世界食料賞財団名誉会長のケネス・クインは両指導者の行動がもたらす劇的な変化が対立を協力と平和へと向かわせる可能性を指摘しました。
これに関連して、国際関係の専門家ウィリアム・ジョーンズは両首脳会談が世界の将来に対する楽観主義を高めたと述べ、ブルガリア紙24 Chasaは会談が中米関係の船を荒天の中で舵取りし続けることを期待すると報じ、セルビアやエチオピア、ケニア、インドネシアの研究者らも、競争の責任ある管理や保健、気候変動、グローバルヘルス、デジタルガバナンスなどの分野での協力が国際社会に利益をもたらすとの見方を示しました。
一連の動きは、二大経済が安定にコミットしたことを国際社会に示し、世界の平和と繁栄に寄与する可能性があるとの見通しを改めて鮮明にした形です。
