安保理改革は選択でなく必要だとイラン外相、BRICSで強調
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木曜日、アラグチ外相はBRICS外相第2回会合で演説し、国連安全保障理事会の改革は選択ではなく必要不可欠だと強く主張しました。
同外相は、世界が現在、構造的な不安定性と深刻な信頼の危機に直面しており、第二次大戦後に設計された国際秩序を支える枠組みはもはや21世紀の現実に適合していないと述べ、こうした認識が国際的な不均衡を助長しているとの見解を示しました。
同外相は、この落差が新興国と従来の意思決定機構との隔たりを拡大させ、権力や富、発展機会の配分における広範な不正義を生んでいると指摘し、特に制裁が外交手段から経済戦争や発展途上国への圧力の武器へと変質している点を強く非難しました。
また、アラグチ氏は、これらの行為が明白に国際法に違反し、生命権や医療・食糧・発展へのアクセスといった基本的人権を標的にしていると述べ、BRICSの枠組みの中で独立した金融メカニズムを構築することが国家の独立と主権を守るために不可欠であると強調しました。
さらに同外相は、国際法や人道法、国連憲章の適用が強力な侵略者の言辞や虚偽によって矮小化され、多くの国際機関が一方的な恫喝により立法的権限を失いつつあると批判しました。
同外相は、安保理の失敗がイランに対する侵略戦争に対する沈黙として顕在化しているとし、ミナーブ市の学校に対する二段階攻撃で168人の児童らが殉教した事例や精製所や送電線などの重要インフラへの攻撃を挙げて、これらが戦争犯罪および人道に対する罪であると断じました。
このためイランは、求める安保理改革を単なる名称や構成の変更ではなく『権力の公平な分配』を伴う抜本的な見直しと位置付け、力に替わって正義が置かれ、国家主権とすべての人間の権利が尊重される秩序を求めると明言しました。
アラグチ氏は、BRICSが世界の人口と経済の大部分を代表する潜在力を持ち、対立的なブロックを作るのではなく戦略的均衡を構築する中核として、経済・金融・技術分野での協力を通じ独占的構造への依存を低減させる役割を果たすべきだと訴えました。
同外相は、今こそ危機管理から構造的管理への移行が求められると結びました。
