イラン外務省、ナクバの日にパレスチナ人の帰還権を改めて強調
イラン外務省は5月15日、ナクバの日に当たりパレスチナ人の土地への帰還権と国際社会の責務を改めて強調しました。
声明は、1948年のイスラエル体制の成立がパレスチナ人の民族浄化と土地からの追放を代償としてなされたことを改めて非難しました。こうした出来事が78年前に始まり、『現代における最大級の人類的かつ道徳的悲劇』としての壊滅的な帰結が現在に至るまで西アジアと世界に深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。
外務省はナクバの日を『人類の敵』によるパレスチナおよび西アジア地域への陰謀を想起させるものと位置づけ、その直接の結果が地域の恒久的な不安定化と無法・犯罪の常態化であったと述べました。声明はまた、過去80年にわたりイスラエルが米英独加など一部の西側諸国の支持を受けつつ『国際法に対する最も凶悪な違反』を犯してきたと糾弾し、こうした行為が被害の拡大を招いていると批判しました。さらに、過去3年間で『パレスチナを消し去る植民地的計画』が新たな段階に入り、米国や西側同盟国が供給した先進兵器を用いた無慈悲な攻撃がパレスチナ人に甚大な被害をもたらしたと主張するとともに、米国の不法な圧力がイスラエル指導者に対する司法追及を阻んでおり、その点で歴代米政権が共犯者になっているとの見解を示しました。
イランは占領とアパルトヘイトに抵抗するパレスチナ人民の基本的権利を支持することを再確認するとともに、ガザやヨルダン川西岸からの強制移住計画を一切拒否し、先祖の土地への帰還権とエルサレムを首都とする独立パレスチナ国家の樹立支持を不変の立場として堅持することを表明し、国際社会に法的かつ道義的責務の履行を求めました。
