インドとイスラエル、16件の覚書に調印し関係を「特別戦略的パートナーシップ」へ格上げ
リード：モディ首相の国賓訪問中、インドとイスラエルは16件の覚書に調印し、二国間関係を特別戦略的パートナーシップへ正式に格上げしました。
移動とプロセスの詳報：モディ首相の2日間にわたる公式訪問は、クネセトでの演説とヤド・ヴァシェム訪問を含む一連の日程を経て、最終日にネタニヤフ首相との立会いで16件の覚書が交換される形で締めくくられ、両首脳は今回の訪問を生産的であると評しました。
交渉内容と条件：交換された協定は人工知能、農業、サイバーセキュリティ、フィンテック、労働移動、教育、漁業、文化交流など多岐にわたり、特にNPCI InternationalとイスラエルのMASAVによるUPIを用いた越境送金の覚書や、ICARとMASHAVが設立するインド・イスラエル農業イノベーションセンター（IINCA）に関する合意が目玉となっており、IINCAは精密農業や衛星灌漑、統合害虫管理といった次世代技術に注力することが明記されました。
さらに、漁業と水産養殖の協力では海藻栽培や疾病管理、海洋養殖の技術移転を含む持続可能で技術駆動のシステム構築を謳う覚書が交わされ、サイバー分野ではインド国内にサイバー卓越センター設立の意向表明書が発出されるなど、経済・技術面での即応性と長期的能力構築の双方を視野に入れた内容となっています。
労働移動と制度設計について：インド人労働者の受け入れに関しては商業・サービス、製造業、飲食店の三分野での実施プロトコルが署名され、両国は今後5年間で最大5万人までのインド人労働者の割当を設ける方向で合意したことが明らかになり、雇用の法的枠組みと規制付き採用の運用設計が進められる見通しです。
政産学の協力と制度的強化：IFSCAとISAによるフィンテックや金融サービスの協力、両国の仲裁機関による商事仲裁の連携、ナーランダ大学とヘブライ大学間の学術交流といった分野横断的な協力も盛り込まれ、さらに科学技術合同委員会の閣僚レベルへの格上げや、インド・イスラエル学術協力フォーラム設立の発表を通じて官民の連携強化に向けた制度整備が進められることが示されました。
今後の展望：両国は閣僚級の協議強化やCEOフォーラムの提言を踏まえ、戦略的・技術的な協力を段階的に深化させる方針です。
