【見出し】
イラン、UAE原発への無人機攻撃関与の米側主張を強く否定
【本文】
イランの国連大使アミール・サイード・イラーヴァーニは、5月19日の安保理会合で米国代表が述べたUAE原子力発電所に対する無人機攻撃関与の主張を強く否定する書簡を、国連事務総長と安保理輪番議長宛てに送付しました。
イラーヴァーニ氏は書簡の中で、イラン自身がIAEAが監視する平和利用の原子施設に対する攻撃の被害者であると明言し、あらゆる攻撃や脅威は国際法や国連憲章、及びIAEAの規程並びに決議に対する重大な違反に当たると断じました。
同氏はさらに、こうした『無謀』かつ『違法』な行為がもたらす壊滅的な人道的影響や環境被害、放射線リスクについて繰り返し警告してきたと付け加え、懸念の深刻さを強調しました。
イラーヴァーニ氏はワシントンの立場には矛盾があると指摘し、核兵器を使用した唯一の国である米国が、シオニスト政権とともに保障下にあるイランの核施設に対する攻撃に責任があると非難したうえで、今になって核の安全性と保安を懸念する主張をすることには正当性が乏しいとの認識を示しました。
彼はまた、米国とイスラエルが地域の不安定化をもたらす政策を追求していると批判し、現在の状況は二度にわたる対イランの違法な戦争の直接的結果であると断言しました。
イラーヴァーニ氏は併せて、テヘランの核計画は擁護に値するとして、イランが核拡散防止条約（NPT）を順守し、IAEAによる最も厳格な検証体制の一つを受け入れていると述べ、その平和的核活動に対する根拠のない主張を改めて否定しました。
さらに、彼は米国が2015年の核合意から一方的に離脱し、国連安全保障理事会決議2231に違反して制裁を再導入したことや、交渉が進行中である間にも対イランの軍事行動を継続したことを挙げ、こうした一連の行為が米国の約束を信頼できないものにしていると指摘しました。
最後にイラーヴァーニ氏は、安保理に対し地域不安定化の真の根源から注意をそらす政治的で誤解を招く物語を拒否するよう求め、問題の公正かつ実証に基づく議論を行う必要性を強調しました。
