NPT再検討会議の行き詰まりをイラン副外相が強く批判
ニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約（NPT）第11回再検討会議は合意を得られないまま終了し、イラン副外相のガリバーディ氏が西側諸国を強く非難しました。
同会議はベトナムの国連常駐代表が議長を務める形で1か月にわたり開催され、ガリバーディ氏は会期中の約3週間に及んだ交渉と議論の末に最終文書が採択されないまま閉幕したと、投稿サイトXで経過を報告しました。ガリバーディ氏は、会議の最大の関心事として取り上げられるべきだったのは、過去1年間に米国とイスラエルの保障措置の下で自国の平和的核施設に対して行われたと批判する一連の攻撃であると指摘しました。
ガリバーディ氏は、国際法を広範かつ露骨に違反したか、そうした違反を支持した一部の西側諸国と米国が国連を嘲弄し、侵略者と被害者の役割を入れ替えようとしたと強く断じ、これらの国々が民間標的やインフラ、無実のイラン市民に対する侵害および軍事攻撃を非難する代わりに、最終文書にイランを非難する文言を盛り込もうとした点を問題視しました。そして、こうした動きが政治目的の追求であるとして、会議が合意に至らなかったのは相手側の過度な要求が原因だと批判しました。
同氏は、この失敗の責任は当該諸国にあるとの認識を示すとともに、イラン・イスラム共和国は国際フォーラムや文書が政治目的のために乱用され続けることを断じて許さないと警告しました。ガリバーディ氏はさらに、非拡散体制が存続するのであればそれは平等な安全、平等な主権、平等な説明責任に基づくものでなければならず、核の例外主義に基づくものであってはならないとの立場を改めて強調しました。
今回の行き詰まりは、非拡散体制の在り方を巡る深い溝を改めて浮き彫りにした形です。
