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ロシア中央銀行は11日、ビットコインなど三種類を取引所での公開取引対象に含めると発表し、新たな枠組みが事実上始動しました。
規制当局のテレグラム・チャンネルが明らかにしたところによりますと、リストにはビットコイン、イーサリアム、テザーUSDTが明記され、法令に定める時価総額や平均日次取引高、海外取引所での価格履歴といった選定基準が考慮されたということです。
中央銀行は、非適格投資家の暗号通貨購入を各仲介業者ごとに年間最大30万ルーブルまでに制限するとし、これは価格の急激かつ予測不能な変動から彼らを保護するためであり、流動性の高い銘柄のみが提供されるとしています。
これに対し、適格投資家は取引所および店頭市場で扱われるすべての暗号通貨を制限なく購入できると中央銀行は明記し、投資判断の責任を負うと位置付けています。
一方で、RBCが銀行市場と暗号交換業界の情報筋を引用して伝えたところでは、特にUSDTを巡り一部大手銀行が企業顧客に取引の経済的根拠や相手方情報の詳細提示を求め始めたとしています。
同報道は、少なくとも対外経済取引を扱う二行が照会を送ったこと、ソフコムバンクにも一部顧客から部分的な要求があったことを伝えつつ、業界団体は傾向の出現を認める一方で銀行側の照会はまだ広範ではないと述べています。
また、8月4日、プーチン大統領が署名した同法は、暗号交換業者やデジタル預託機関、その他市場参加者の運用ルールを定め、投資家が暗号通貨を購入する際の条件を明確化するものです。
同法はまた、デジタル通貨の交換業務を特別な登記簿に登録された組織のみに限定し、国内での支払手段としての使用禁止を維持する一方で、対外貿易決済やマイニング由来の暗号通貨利用などいくつかの例外を認めています。
また、同法は適格投資家と非適格投資家に特別なテストの受検を求める規定を盛り込み、投資家の識別を明確にしています。
中心的規定は2026年9月1日に発効し、送金制限などの一部条項は2027年7月1日、DFAの技術規定や預託機関要件は2027年9月1日に順次発効、既存事業者には2027年3月1日までの移行期間が設けられています。
今回の中央銀行のリスト化と新法の整備は、流動性の高い暗号資産を限定的に市場で扱うことで非適格投資家のリスクを抑えつつ、取引の透明性と事業者の登録管理を強化する狙いがあり、銀行側のより厳格な照会の動きとも呼応しているという見方ができます。
